タイ向けプレスリリースをタイ語で出す準備｜翻訳の前後に確認すること

翻訳に出すこと自体は、タイ語の書き手がいない会社ではふつうの進め方です。困るのは、訳し上がったタイ語版が正しいかどうかを、社内のだれも判断できないことのほうです。

そこで、翻訳の前と後に確かめる所を決めておきます。タイ語が読めなくても照合できる箇所はかなりあります。今日は、言語の決め方を短く確認したうえで、翻訳前の準備、タイ語版で見る箇所、現地の人に読んでもらう範囲の順に話します。

タイの言語はタイ語です。販売店の担当者や消費者など、タイ国内の相手に届けたいならタイ語版を用意するのが基本になります。英語の媒体もありますが、読む人が限られます。媒体ごとの違いはタイのメディア事情｜タイ語メディアと英字メディアの使い分けの考え方で詳しく扱っているので、ここでは原稿づくりに絞ります。

外資系企業の担当者など、英語で仕事をする相手にも届けたいなら両方用意します。その場合も、どの言語の原稿を翻訳の元にするかを先に決めておくと後が楽です。日本語から直接タイ語に訳すのか、英語版を経由するのかで、確認の手間が変わるからです。

主語を補う、社内用語を一般的な言葉に直す、といった日本語側の手直しは、どの国向けでも同じです。その手順はプレスリリース翻訳前の日本語原稿の直し方｜東南アジア向けに先に直す 6 か所にまとめてあります。タイ語版で特に効くのは、そのうえで固有名詞と数字の書き方を一覧にした「表記表」を原稿といっしょに渡すことです。

そうです。日本語、タイ語、英語 (ローマ字) の 3 列に、社名、商品名、人名と肩書、地名と施設名、日付の書き方、金額と単位を並べます。翻訳者は原稿だけ渡されると、社名や商品名を自分で読んで音を当てるしかありません。表記表があれば、その手間とぶれがなくなります。

全部を埋める必要はありません。現地法人の書類や取引先の名刺など、すでにタイ語で書かれているものがあれば、それを写すのが確実です。分からない欄は空けたまま翻訳者に渡し、訳し上がった時点で埋めてもらいます。次の原稿からは、その表をそのまま使えます。

タイ語をローマ字にする公的な方式は、タイの王立学士院の事務局が出しています。ただ、会社名や人名は、本人や会社がすでに使っている綴りがあればそちらを優先します。方式どおりに書き直すと、名刺やウェブサイトの綴りと合わなくなり、検索しても同じ会社だと分かりにくくなるからです。

読めなくても照合できるのは、数字、日付、英字の固有名詞、連絡先です。タイ語の文中でも数字や英字はそのまま残る場合があるので、日本語原稿と 1 か所ずつ並べて見比べます。

年の書き方です。タイでは西暦のほかに仏暦が使われていて、2027 年は仏暦 2570 年になります。タイ中央銀行の告示でも「B.E. 2570 (2027)」と並べて書かれています。仏暦は西暦に 543 を足した年です。

そうなんです。タイ語の公的な文書では、年を仏暦の数字だけで書く例があります。たとえばタイ中央銀行のタイ語の通知は、日付の欄が「27 สิงหาคม 2569」で、2569 は仏暦の年、西暦では 2026 年です。数字だけ見て「2569 年」とは読み違えなくても、西暦と仏暦が混ざると、年が 543 年ずれた日付が残るおそれがあります。表記表で「本文は仏暦で、括弧で西暦を併記」のように決めておけば、照合が楽になります。

タイの通貨はバーツなので、タイの読者向けにはバーツで書くか、円と併記するのが一般的です。円換算をするなら、何年何月時点の相場かを社内の記録に残しておきます。原稿の数字を後から聞かれたときに説明できるようにするためです。

大意をつかむには役に立ちます。ただ、数字や名前の誤りは戻した日本語でも目立たないので、表との照合は別にやってください。そのうえで、意味が通っているかはタイ語を読める人に任せます。

頼む範囲を絞るのが大事です。全文の書き直しを頼むと、相手の負担が大きく、返事も遅れます。「意味が通るか」「表現に配慮が要る所はないか」の 2 点に絞って読んでもらうと、広報の担当でなくても答えやすくなります。

王室や宗教に関わる言葉や写真が代表的です。日本の担当者には判断がつきにくいので、そこは現地の人に見てもらうと決めておきます。もう一つは、日本語の慣用表現をそのまま訳した部分です。意味は伝わっても、タイの読者には不自然に読める場合があります。

はい。タイの祝日に確認の時期が重なると、返事が止まります。たとえばタイ中央銀行が告示した金融機関の休日では、2027 年 4 月 13 日から 15 日がソンクラーンです。配信日の決め方は東南アジア向けプレスリリースの配信日の決め方｜祝日と重ねない確認手順が参考になります。全体の順番は次のとおりです。

その理解で合っています。日本の社内で発表文を確認するときは、法務や役員の確認が中心になることが多いと思いますが、タイ語版では「読める人がだれか」から決める必要があります。最後に、タイ語版をどう用意するかの手段を比べます。

大きく 4 つです。現地法人に訳してもらう、翻訳会社に頼む、配信サービスの翻訳オプションを使う、PR 会社に原稿づくりから委託する、のどれかです。

たとえば海外PR.jp は、翻訳オプションがタイ語、英語、ベトナム語、インドネシア語の 4 言語に対応しています。料金は配信が 1 か国 1 配信で 50,000 円 (税別)、翻訳が 1 言語 20,000 円 (税別) で、タイにタイ語で 1 本出すなら合わせて 70,000 円 (税別) です。タイでは 10 媒体以上への掲載が保証され、掲載された媒体名と URL の一覧がレポートで届きます。時期によってキャンペーン価格の場合があるので、最新の料金は公式サイトで確認してください。

はい。どの手段を選んでも、表記表を渡すことと、日本側で数字と固有名詞を照合することは変わりません。掲載記事の URL がそろえば、販売店候補への説明資料に載せる、といった使い方もできます。

場面ごとに、判断の考え方と確認先を並べます。祝日や制度の情報は年ごとに変わるので、最新は公式の情報で確認してください。

1 本目で表記表ができれば、2 本目からは照合の時間も短くなります。タイ向けの他の記事はタイの国ページに、リリースの書き方はリリースの書き方・翻訳のカテゴリにまとめています。出店の告知ならタイ出店のオープン告知はいつ出す？開店前にタイ語で知らせる手順も参考になります。

一部はできます。数字、日付、英字の社名や商品名、電話番号や URL は、日本語原稿と並べれば照合できます。文の意味と表現は、タイ語を読める現地の人に確認してもらいます。

決まった書き方を一つに絞る必要はありませんが、混ぜないことが大事です。2027 年は仏暦 2570 年なので、本文を仏暦にするなら西暦を括弧で併記する、といった形を表記表で決めておくと照合しやすくなります。

構いません。ただ、英語版の誤りがタイ語版に移るので、数字や固有名詞の照合は英語版ではなく日本語原稿と行ってください。

「意味が通るか」と「王室や宗教など配慮が要る表現がないか」の 2 点に絞って頼みます。数字の照合は日本側で済ませておくと、相手の負担が減ります。