インドネシアの新商品告知PR|発売日から逆算して先に決める 5 つのこと
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インドネシアで消費財を売り始めることになりました。2027 年 3 月に新商品を発売する予定で、広告に使える予算はあまり大きくありません。SNS のアカウントは作ったのですが、フォロワーが少なくて、これだけで現地の信用が付くのか不安です。
SNS だけで足りるかどうかは、誰に何を知らせたいかで変わります。消費者に商品を見てもらう場面では SNS が力を発揮しますが、取り扱いを検討する販売店の担当者に説明する場面では、第三者が書いた記事のほうが話を進めやすい場合があります。
販売店への説明は、まだ具体的に考えていませんでした。発売日を決めて、SNS で告知して、という流れしか頭にありません。
日本の担当者の方は、そこで止まることが多いです。今日は、ニュースメディアと SNS の役割の違い、インドネシア語の原稿、発売日から逆算した配信日、宗教や文化への配慮を順に確認して、最初に決めることを 5 つに絞るところまで進めます。
ニュースメディアと SNS で役割が違う
まず、ニュースメディアに載せる意味から教えてください。SNS で発信すれば消費者に直接届くのではないですか?
消費者に直接届けるという点では、SNS は有力な手段です。ロイター研究所の調査では、57% のインドネシア人がソーシャルメディアなどのプラットフォームからニュースを得ているという結果が出ています。TikTok でニュースを見る人も 34% まで増えています。
だとすると、SNS に力を入れるのは筋が通っていますね。
筋は通っています。ただ、SNS の投稿とニュースメディアの記事では、残り方と見られ方が違います。SNS は広げる役、ニュースメディアは裏付けを作る役と考えると、使い分けが決めやすくなります。これは調査の結論ではなく、この記事での考え方です。
具体的にはどう違うのでしょうか。
| 手段 | 主な役割 | 向いている相手 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| SNS・インフルエンサー | 商品や使い方を見せて、認知を広げる | 一般の消費者 | 投稿は時間とともに流れていく。発信者の表現を自社で完全には管理できない |
| ニュースメディアへの掲載 | 第三者の記事として、社名や商品名の手がかりを残す | 販売店・取引先の候補、現地の関係者 | 掲載の可否や内容は媒体が決める。売上への効果は約束できない |
| 販売店向けの説明資料 | 仕様・価格・発売日・取り扱い条件を伝える | 取り扱いを検討する販売店 | インドネシア語で用意する。記事の URL を添えると説明が短くなる場合がある |
手段の役割を決めるときの考え方
- 消費者に商品を見せたいときは、SNS で広げる
- 販売店や取引先の候補に説明するときは、ニュースメディアの記事を裏付けとして添える
- 仕様・価格・取り扱い条件は、記事ではなく自社の資料で伝える
- 記事の掲載や効果は、媒体が決めることなので約束できない
販売店の担当者が、社名を検索したときに出てくるものが大事、ということですか。
そうです。取り扱いを考える側は、問い合わせをする前に、その会社が本当に発売するのかを調べると考えられます。そのとき自社の SNS と公式サイトしか出てこないより、現地のニュースメディアの記事がひとつでもあるほうが、説明しやすくなります。
なるほど。では、インドネシア市場そのものについて、押さえておく数字はありますか。次はそこを確認させてください。
市場の前提を数字で確認する
新商品を出す前に、インドネシアという市場について最低限知っておくことは何ですか?
人口は約 2 億 8,000 万人で、言語はインドネシア語です。宗教はイスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教などがあります。首都ジャカルタだけで 1,000 万人を超えていて、面積は日本の約 5 倍です。
日本とは桁が違いますね。ネットの利用状況はどうですか。
インドネシアインターネット事業者協会 (APJII) の 2025 年の調査について、現地メディアの Selular.ID が、インターネット利用者は約 2 億 2,900 万人で、普及率は 80.66% と報じています。APJII の一次資料は確認できていないため、この数字は報道ベースです。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 人口 | 2 億 8,444 万人 (2025 年) | JETRO 基本情報 (中央統計庁) |
| 言語 | インドネシア語 | JETRO 基本情報 |
| 宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか | JETRO 基本情報 |
| インターネット普及率 | 80.66% (利用者は約 2 億 2,900 万人) | APJII 2025 年調査 (Selular.ID の報道) |
| ニュースの入手先 | 57% がソーシャルメディアなどから | ロイター・ジャーナリズム研究所 Digital News Report 2025 |
利用者が多いなら、やはり SNS 中心でいいのではないでしょうか。
消費者向けの認知づくりではその考え方で問題ありません。一方で、普及率が約 80% ということは、残りの約 20% はまだ使っていないということでもあります。それに、ネットを使う人の数と、販売店の担当者が社名を調べたときに何が出てくるかは別の話です。両方を作っておく、というのが私の考えです。
数字の出どころも書いておいたほうがいいですね。
はい。調査機関と年を書かない数字は、社内で共有したときに確認できません。統計は発行元と年をセットで控えるのが基本です。次は、発売日からの逆算を見ていきます。
発売日から逆算して配信日を決める
発売日は 2027 年 3 月中旬を考えています。配信はいつにするのがいいのでしょう。
配信日は、発売日から逆算して決めます。その前に、3 月上旬のインドネシアのカレンダーを確認してください。
インドネシア政府が 2026 年 9 月 15 日に出した 2027 年の祝日・一斉休暇に関する 3 大臣共同決定では、2027 年 3 月 8 日がニュピ (サカ暦の新年)、3 月 10 日と 11 日が断食明け大祭 (イドゥル・フィトリ) とされています。あわせて、断食明け大祭に関わる一斉休暇として 3 月 9 日、12 日、15 日が指定されています。
3 月 6 日から 15 日までほぼ休みが続くのですね。
土日と合わせると、そう見えます。ただ、一斉休暇はインドネシアの労働大臣が「年次有給休暇の一部で、取るかどうかは任意」と説明していて、民間の会社が全員休むとは限りません。それでも、先方の担当者や媒体の動きが普段と違う場合があると考えて、日程を組むのが安全です。
| 日付 (2027 年) | 内容 | 発売・配信の計画での扱い |
|---|---|---|
| 3 月 8 日 | ニュピ (祝日) | 配信や取材対応を入れない日として扱う |
| 3 月 9 日 | 一斉休暇 | 休む人がいる前提で日程を見る |
| 3 月 10 日、11 日 | 断食明け大祭 (祝日) | 配信や発売を重ねない |
| 3 月 12 日、15 日 | 一斉休暇 | 休む人がいる前提で日程を見る |
| 5 月 17 日 | イドゥル・アドハ (祝日) | 5 月に発売する場合は同様に確認する |
| 5 月 20 日 | ワイサク (祝日) | 5 月に発売する場合は同様に確認する |
| 8 月 17 日 | 独立記念日 (祝日) | 8 月に発売する場合は同様に確認する |
3 月中旬の発売だと、休みの直後になりますね。
そこが検討点です。休みの直前に配信すると、記事が出ても読まれる時期とずれる場合があります。かといって、発売日ぎりぎりに配信すると、販売店への説明に記事の URL が間に合いません。休みの前後と発売日の間で、どこに配信日を置くかを先に決めておくと、原稿の締め切りも決められます。
手順
販売店に見せたい日と、発売日を決める。休日と重なっていないかをインドネシア政府の発表で確認する
配信日を決める。休日の直前と直後は避けるか、先方の動きが変わる前提で余裕を持たせる
配信日から逆算して、インドネシア語の原稿の確認日、翻訳の依頼日、日本語原稿の完成日を置く
写真素材と商品の表記を、インドネシア側の確認者に見てもらう日を置く
配信後に、掲載された記事の URL を集めて、販売店向けの資料に追加する日を置く
逆算の表に、確認日が何度も出てきますね。
配信日そのものより、確認に時間がかかります。日本語の原稿を社内で通す日数と、インドネシア語を読める人に見てもらう日数は、会社によって大きく違うので、まず自社の分を数えてください。次は、その原稿の中身に移ります。
インドネシア語の原稿と写真素材を用意する
インドネシア語の原稿は、どこから手を付ければいいですか。
インドネシアの言語はインドネシア語です。ニュースメディアに載せることを考えるなら、インドネシア語の原稿を用意するのが基本です。英語の原稿だけで出す方法もありますが、現地の人が自分の言葉で社名や商品名を検索したときの手がかりは、英語記事だけでは増えにくいと考えられます。言語の判断は、東南アジア向けプレスリリースは何語で出す?6 か国の公用語と判断の順番で国ごとに詳しく書いています。
原稿の中身は、日本のリリースと同じで構いませんか。
日本の新商品リリースは、商品名、価格、発売日、特長を並べる形が多いです。インドネシア向けでは、それに加えて、なぜインドネシアで発売するのかを最初の段落に書いておくと、読む側に意図が伝わります。日本の企業を知らない読者には、日本でどう売れているかより、現地でどう使えるかのほうが伝わりやすいと考えられます。
新商品リリースの原稿に入れる項目
- 商品名の表記は、インドネシアで実際に使う表記に統一する
- 発売日は年月日を書き、どの地域・どの販売先で買えるかを添える
- 価格は現地通貨で書く場合、為替の基準日を社内の資料に残しておく
- なぜインドネシアで発売するのかを最初の段落に書く
- 食品・飲料・化粧品などは、ハラール認証の有無と表示の状況を事実のまま書く
価格は円のままではだめなのですか。
円のままだと、読む人が自分で換算することになります。ただし、現地通貨に直した金額は為替で動くので、発売後に価格が変わる場合は、その点も社内で決めておく必要があります。発売時点の価格を書く場合は、その時点だとわかる書き方にしてください。
写真素材はどうでしょう。日本で使っているものをそのまま出していいですか。
使える場合もあります。ただ、商品写真に日本語の文字が大きく入っていると、記事で使いにくい場合があります。文字のない商品写真と、使用場面の写真を分けて用意しておくと、媒体側が選びやすくなります。写真に写る人物や食べ物、飲み物は、次の章で触れる宗教や文化への配慮の確認も必要です。
わかりました。では、次の章で配慮の中身を詳しく教えてください。
宗教・文化への配慮と、ハラール認証の確認
宗教や文化への配慮は、具体的に何を見ればいいのでしょうか。
まずハラール認証です。インドネシアでは、輸入品を含めて、国内で流通する食料品や飲食店にハラール認証の取得と表示が義務づけられることになっていて、当初の期限は 2024 年 10 月 17 日でした。
義務なら、日本からの輸入品にも関係しますよね。
関係します。ただ、その後の動きが複雑です。外国産の食品・飲料などのハラール認証取得の義務は、2026 年 10 月 17 日までに大臣が関係省庁と調整のうえ決定することになりました。その後も、2026 年 10 月に義務化の予定、遅くとも 10 月 17 日までに定める、という情報が続いています。
時期が近いのですね。どう対応すればいいですか。
私が追えているのは 2026 年 9 月の情報までで、その後に決まった内容は確認できていません。商品がハラールの対象かどうか、認証と表示がどうなっているかは、発売前にインドネシアの制度の最新の状況を JETRO などの公式情報で確認してください。
ハラールと表示まわりで、日本企業が止まりやすい所
- 食品・飲料・化粧品などは、ハラール認証の対象になる場合があるため、発売前に対象かどうかを確認する
- 認証を取得していない商品を、ハラールであるかのように書かない
- 禁忌とされる原材料に由来する製品は、ノンハラールの表示が必要になる場合がある (JETRO の 2026 年 9 月 18 日付の記事に、ノンハラール表示の確認手続きの記載がある)
- 表示に違反した場合の行政処分として、書面による警告、罰金、ハラール認証の取り消し、流通からの商品の回収が定められている (JETRO の 2026 年 6 月 30 日付の記事、BPJPH 規則 2026 年第 2 号第 7 条)
- 制度は更新されるため、リリースの原稿を確定する前に最新の状況を確認する
告知の文章に「ハラール」と書くのも、確認が要るということですね。
そうです。認証がない商品を「ハラール対応」と書くと、誤解を招く場合があります。書くなら、認証の有無を事実のまま書いてください。宗教に関わる表現については、日本側だけで判断せず、インドネシア側の確認者に見てもらうのが無難です。
日本の感覚で見ていると、気づかない部分がありそうです。
日本の担当者の落ち度ではなく、前提が違うだけです。ここまでで、ニュースメディア掲載の意味、市場の数字、日程、原稿、配慮が出そろいました。次は、実際に誰がどう配信するかを比べます。
配信する手段を比べる
ニュースメディアに載せる方法には、どんな選択肢がありますか。
大きく 3 つです。自社で媒体に直接送る、配信サービスを使う、現地の PR 会社に委託する、です。
| 手段 | インドネシア語の原稿 | 向いている場合 | 気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 自社で直接送る | 自社で用意する | 現地に広報担当がいて、記者の連絡先を持っている | 掲載の約束は取れない。連絡先がないと始められない |
| 配信サービスを使う | サービスによって翻訳オプションがある | 現地に広報担当がおらず、まず 1 本出したい | 掲載の条件、掲載先、レポートの有無を申し込み前に確認する |
| PR 会社に委託する | 委託先が作ることが多い | 継続的に発信し、取材対応まで任せたい | 費用の見積もりに時間がかかる場合がある |
うちは現地に広報担当がいません。配信サービスで、インドネシア語の翻訳まで頼めるものはありますか。
たとえば海外PR.jp は、翻訳オプションがインドネシア語を含む英語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語の 4 言語に対応しています。配信は 1 か国・1 配信で 50,000 円 (税別)、翻訳は 1 言語 20,000 円 (税別) です。インドネシアに 1 本出すなら、インドネシア語の翻訳と合わせて 70,000 円 (税別) になります。時期によってキャンペーン価格の場合があるので、最新の料金は公式サイトで確認してください。
掲載はどうなるのですか。載るかどうかが一番気になります。
海外PR.jp のサービス条件として、どの対応国でも 10 媒体以上への掲載が保証されています。掲載先は、各国の総合ニュースサイト、ビジネス・経済系メディア、業界専門メディアが中心です。どの媒体に載るかは約束されていません。配信から 5 営業日が目安で、掲載されたメディア名と URL の一覧が、管理画面でレポートとして確認できます。
そのレポートは、販売店への説明に使えそうですね。
掲載された記事の URL を、販売店向けの資料に添えられます。売上や取り扱いが決まることを約束するものではありませんが、「この商品はインドネシアでこう報じられている」と示す材料にはなります。配信予約もできるので、日程を決めたうえで、前もって入稿しておくこともできます。
手段は、予算と社内の体制で選ぶということですね。
はい。現地に誰がいるか、インドネシア語の確認を誰がするかで決まります。最後に、今日の内容を表にまとめます。
確認項目のまとめ
社内で共有したいので、決めることを一覧にしてもらえますか。
5 つの項目と、確認先をまとめました。制度や祝日の情報は更新されるので、計画を立てるときと配信の直前に、最新を公式の情報で確認してください。
| 決めること | 判断の目安 | 確認先 (公式情報) |
|---|---|---|
| 1. 誰に知らせるか | 消費者なら SNS、販売店・取引先ならニュースメディアと資料 | 自社の販売計画 |
| 2. 手段の役割分担 | SNS は広げる役、ニュースメディアは裏付けを作る役 | https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/digital-news-report/2025/indonesia |
| 3. 発売日と配信日 | 祝日・一斉休暇の前後を避ける | https://setneg.go.id/baca/index/inilah_skb_3_menteri_libur_nasional_dan_cuti_bersama_2027 |
| 4. インドネシア語の原稿 | なぜインドネシアで発売するのかを最初の段落に書く | https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/basic_01.html |
| 5. 宗教・文化への配慮 | ハラール認証の対象か、表示の状況を発売前に確認する | https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/627ac4d8be401ad5.html |
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よくある質問
いくつか細かい質問をさせてください。SNS だけで新商品の告知をするのでは足りませんか?
消費者に商品を知ってもらうことが目的なら、SNS だけで進める選択もあります。ただ、販売店や取引先の候補に説明する場面では、第三者の記事があると話しやすい場合があります。目的に応じて役割を分けるのが考え方の基本です。
英語の原稿だけで配信しても問題ありませんか。
問題がないとは言い切れません。インドネシアの言語はインドネシア語なので、現地の人に向けて知らせたいなら、インドネシア語の原稿を用意するのが基本です。
断食明け大祭の前後に発売しても大丈夫ですか。
2027 年は 3 月 10 日と 11 日が断食明け大祭の祝日で、前後に一斉休暇が指定されています。発売や配信は可能と考えられますが、先方や媒体の動きが普段と違う場合があるため、配信日と販売店への説明の日程を、休日の前後で余裕を持たせて組んでください。
ハラール認証がない商品は、告知できないのですか。
告知できないわけではありません。認証を取得していない製品でも輸入・流通させることは可能、という当局の説明が JETRO の記事で紹介されています。ただし、制度はその後も変わっているため、発売前に最新の状況を確認してください。
参考にした公開情報
- JETRO インドネシア 基本情報
- Inilah SKB 3 Menteri Libur Nasional dan Cuti Bersama 2027 (インドネシア国家官房)
- SKB Libur dan Cuti Bersama 2027 Terbit, Menaker Beberkan Hak Pekerja (Katadata、補助ソース)
- Reuters Institute Digital News Report 2025 - Indonesia (補助ソース、2025年発行)
- APJII: Penetrasi Internet Indonesia Capai 80,66% di 2025 (Selular.ID、APJII 2025年調査の報道、補助ソース)
- インドネシアBPJPH、輸入食料品に対するハラール認証取得の義務化を延期 (JETRO ビジネス短信 2024年10月25日)
- インドネシアでのハラール認証表示義務化の現状 (JETRO 地域・分析レポート 2025年2月12日)
- ハラール認証対象品目をHSコードで整理(インドネシア) (JETRO ビジネス短信 2026年5月19日)
- ハラール認証表示に関する行政処分を定めた規則を公布(インドネシア) (JETRO ビジネス短信 2026年6月30日)
- ハラール性確認の船積み前検査を定める法令が施行(インドネシア) (JETRO ビジネス短信 2026年9月18日)
執筆・編集: 海外PR.jp 編集部 (VRI Creatives)。東南アジア・オーストラリア向けの、掲載保証付きプレスリリース配信サービスです。
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